上場企業の業績は3期連続の最高益、景気に明るさが見えてきたといわれるが、その影で社員が疲弊し、喘いでいる。
景気が回復すればするほど社員の疲弊は強まる一方のような気がします。
このため経営者個人の突発的な死亡が、相続にかかる争いや後継者問題という形で会社の経営に影響を与える可能性があります。
かつての日本は景況の局面により多少は異なるものの、概ね開業（創業）件数が、廃業件数を上回ることで、日本経済の右肩上がりを支えてきました。
世の中の技術やサービスが日進月歩である限り、自社もそれ以上の進歩・発展を遂げなければ、やがて市場から退場せざるを得なくなるからです。
理由は歯医者さんの数が増え、患者さんの数が減り、医療費も伸びていないという当たり前の理由からです。
日本全体の少子化と国立大学の独立行政法人化、私立大学も国立大学も学校経営の見直しを迫られていますが、その１つの打開策が大学の知的財産の産業界への開放です。
コーディネート力はコンピュータが取って代わることができない分野です。
多くの中心市街地の商店街で、人通りが少なくなり、昼間からシャッターが閉まり、売上が大幅に落ちています。
